[東京都]緊急事態措置で休業要請する業種&施設を具体的に

4月10日、東京都の小池知事が記者会見で「東京都緊急事態措置」のアナウンスをしました。この措置は4月11日(土)午前0時からスタートです。

東京都の小池百合子知事は4月9日の夜、西村康稔経済再生担当相と面会して「危機感と方法論は共有できた」と語った。政府は当初、2週間の外出自粛の効果を見てから休業要請するよう求めていたので、感染症の専門家から「危機感のなさ」が指摘されていました。時間勝負でしたが、やっと動き出しました。

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東京都が休業要請を想定していた施設(案)

東京都は新型コロナウイルス感染拡大を阻止するために、緊急事態宣言が出される前に、東京都は独自の「休業要請施設(案)」を準備していました。

当初の東京都の自粛要請施設(案)
キャバレー、ナイトクラブ、マージャン店、パチンコ店、ダンスホール、カフェ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、ゲームセンター、カラオケボックス、
射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場など
劇場、観覧場、映画館、ライブハウス、演芸場など
体育館、水泳場、ボウリング場、スケート場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブなど
集会場・公会堂、ホテル等の集会所、展示場、博物館、美術館、図書館など
大学、専修学校、各種学校、学習塾、自動車教習所など

当初、東京都が考えていた基本的な休業要請の方向(案)は、
【通常通りでいいよ】
スーパー・コンビニ、病院・薬局、保健所・高齢者施設、交通機関、宿泊施設、銀行
【時間短縮で営業してね】
飲食店
【休業してください】
教育機関、百貨店・ショッピングモール、映画館・劇場、運動施設、娯楽施設、居酒屋、博物館・美術館

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国のメンツに邪魔された東京都緊急事態措置

「2週間様子を見てから休業要請する」という西村担当相の甘い考えは多くの批判を受けましたが、話し合いで折り合いがつき小池知事も少し折れたカタチになった。

とはいえ、小池知事の大義名分は「一刻も早くできる限りの措置を講じてウイルス感染の感染爆発(オーバーシュート)を食い止め、都民の命を守ること。」「待っていて対策するのではなく、スピード感を持って先にすべて対策してから緩めていった方がいい」ということ。これは危機管理の基本ですね。
4月10日 午後2時に小池知事が記者会見を開き、正式にアナウンスされました。

今回の緊急事態措置で休業要請するのは6つの業態・施設です。
この措置は4月11日(土)午前0時から実施されます。

  1. 遊興施設など
  2. 大学や学習塾
  3. 運動や遊技のための施設
  4. 劇場など
  5. 集会や展示を行う施設
  6. 商業施設

[決]休業要請される具体的な業態・施設

  • カラオケボックス
  • ライブハウス
  • 性風俗店
  • キャバレー
  • キャバクラ
  • ナイトクラブ
  • ネットカフェ
  • 漫画喫茶
  • パチンコ店
  • 麻雀店
  • ゲームセンター
  • 射的場
  • 場外馬券売場
  • 大学
  • 専修学校
  • 学習塾
  • 自動車教習所
  • 体育館
  • 水泳場
  • ボウリング場
  • スポーツクラブ
  • 劇場
  • 映画館
  • 博物館
  • 美術館
  • 図書館
  • 集会場
  • 公会堂
  • 展示場

国との協議の結果、除外された施設

緊急事態宣言の期間中に、生活に必要な施設は休業要請しないのですが、西村担当相が東京都と揉めて休業要請を取りやめさせた施設は以下の通りです。
ゴルフ練習場やバッティングセンター、居酒屋、理髪店が、そんなに生活に欠かせないものだったのかと失笑しました。

  • 理髪店
  • 百貨店
  • ホームセンター
  • 居酒屋(条件あり※1)
  • 屋外スポーツ施設
  • ゴルフ練習場
  • バッティングセンター

※1 居酒屋の営業条件
午前5時~午後8時、居酒屋などでの酒類の提供は午後7時まで

生活インフラとして休業要請しない業種・施設

  • 病院・診療所・薬局
  • 獣医
  • スーパーマーケット
  • コンビニ
  • 金融機関
  • ホテル・旅館
  • バス・タクシー・電車
  • 船舶・航空機
  • 物流サービス
  • 工場
  • メディア
  • 銭湯・公衆浴場
  • ランドリー
  • 質屋
  • 飲食店・喫茶店(時間や条件を陽性)

種別によって休業を要請する

  • 大学を除く学校
  • 保育所
  • 学童クラブ
  • 介護施設 など

東京都がより具体的に休業要請施設に答えています。(PDFリンク

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オーバーシュート感染爆発を防げるのか

東京都は、当初から新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために広く網をかける必要性を重視していたが、西村担当相の考えは違った。緊急事態宣言での外出自粛してから2週間様子を見て「休業要請」を出すなどという甘い考えでした。

都は休業要請に応じた小規模店に対しては、「協力金」といった支援策も合わせて打ち出す方針を当初から示していて、実際に小池知事が記者会見で発表しました。

感染拡大防止協力金
◎1つの事業者に対して50万円
◎2つ以上の店舗・事業所を持つ事業者には100万円
休業要請に応じた事業者に対して東京都から「感染拡大防止協力金」として支給することを明らかにしました。

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まとめ

食料品や衣料品などの生活必需品を買うための外出や通院などの外出制限はしていないことと、生活必需品の店舗は休業要請しないので安心してくださいと小池知事。
都市封鎖ロックダウンではないので、買いだめなどしなくて大丈夫です。冷静にステイホームしていましょう。それが新型コロナウイルスの感染拡大を抑える唯一の方法ですから。

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